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広島県社会福祉法人経営者協議会
〒732-0816
広島県広島市南区比治山本町12-2 広島県社会福祉会館内
TEL.082-254-3416
011951
 
 

広島県社会福祉法人経営者協議会からのお知らせ

広島県社会福祉法人経営者協議会からのお知らせ
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社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について
2018-01-23
みだしのことについて次の通り通知文が参りましたので添付いたします
地域における公益的な取り組みについての方向性ですのでご確認をお願い申し上げます
 
 
 
地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について(通知)
2017-12-27
みだしのことについて次の通り通知文が県より参りましたので添付いたします
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正され、平成30年4月1日に施行することとされています。

本日、改正後の社会福祉法第106条の3第2項の規定に基づき、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針が告示されたところです。(厚生労働省告示第355号)

また、今般、
①社会福祉法改正の趣旨、
②社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、
③社会福祉法改正による記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインに関する通知
を別添のとおり発出します。(子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)
 
 
 
 
広島県社会福祉法人経営者協議会会員専用ページができました
2017-11-01
平成29年11月1日より広島県社会福祉法人経営者協議会会員専用ページが開設されました
専用ログインおよびパスワードはメールにて配信しております。
各研修資料や情報など掲載しておりますので是非ご活用ください
 
 
 
H29社会福祉法人の地域公益活動実態調査の実施について
2017-08-03
 平素から,本会事業の推進にご尽力いただき感謝申しあげます。
さて,昨年度施行された社会福祉法の改正により,「地域公益活動」が社会福祉法人の責務として法定化されました。
本会調査研究部会は,昨年度に引き続き「社会福祉法人の行う地域公益活動」をテーマに,みだしの調査を実施します。これは,県内の社会福祉法人の行う地域公益活動の実態を明らかにし,地域における社会福祉法人の役割と地域公益活動の推進方法について,今後のヒントを得ることを目的に行うものです。
ついては,ご多用の折とは存じますが,趣旨をお汲み取りいただき,ご協力くださるようお願い申しあげます。お寄せいただいた回答は,法人が特定されないかたちで集計分析及びヒアリング等を経て,調査結果は,平成30年2月実施予定の地域公益活動報告会(仮題)にて報告予定です。
 
 
         ※回答率90%を目標としておりますのでご協力お願いします。
 
2.回答期限  平成29年8月31日(木)
 
地域公益実践発表会のお知らせ
2016-10-12
全国経営協主催の「地域における公益的な取り組みの実践発表会」が開催されます
10月26日(水)13:00~16:00 新横浜プリンスホテル
広島県からは,社会福祉法人慈光会様が発表予定です
ご参加お待ちしております
 
熊本災害に係る全国経営協支援活動の報告について
2016-08-01
平成28年(2016年)熊本地震災害に係る全国経営協支援活動「特別年会費」の受入れ状況の報告について
 
 
平素から本会事業の推進に格別のご協力をくださり感謝申し上げます
みだしのことについて、ご報告申し上げ舞うs
皆様からのご支援に対し厚くお礼申し上げます
お預かりした特別年会費については全額全国経営協に送金させていただきましたことを申し添えます
 
特別年会費受け入れ額  560,000円
 
経営協会員の皆様に調査協力のお願い(地域公益事業実態調査)
2016-08-01
社会福祉法人の地域公益活動の実態調査実施に係る協力へのお願い 
 
平素から本会事業の推進にご尽力いただき感謝申しあげます
さて,ご承知のように3月に成立した社会福祉法の一部改正により,本年4月から「地域公益活動」が社会福祉法人の責務として法定化されました。
平成28年度本会調査研究部会は「社会福祉法人の行う地域公益活動」をテーマにみだしの調査を実施します。これは,県内の社会福祉法人の行う地域公益活動の実態を明らかにし,地域における社会福祉法人の役割と地域公益活動の推進方法について今後のヒントを得ることを目的におこなうものです
ついては,ご多用の折とは存じますがご協力くださるようお願い申し上げます
 
回答方法 調査票を貴法人に8月1日に郵送予定です。
       調査票は添付のデータをご確認ください。
回答期限 平成28年9月2日(金)
 
 
経営協会員の皆様調査に係る協力のお願い
2016-07-14
「義務化されたストレスチェックにおける実態調査」に係る協力依頼について 
 
平素から本会事業の推進にご協力いただき感謝申し上げます。
さて,本会は従来より広島県社会福祉協議会に設置された「広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会」と連携し,各種活動をとおして人材の確保・定着,人材育成に向けた取り組みを行っているところです。平成28年度本会調査研究部会は,「働きやすい職場環境」をテーマに,みだしの調査を実施します。これは,労働安全衛生法の改正により平成27年12月から労働者50人以上いる事業所において義務化されたストレスチェックに係る実態調査を行い,及びストレスチェックの適正な実施の促進と従事者にとって働きやすい職場場環境改善へのヒントを得ることを目的に行うものです。ついてはご多用の折とは存じますが,趣旨をお汲み取りいただきご協力くださるようお願い申しあげます。なお,お寄せいただいた回答は,統計処理を行い,法人が特定されないようにいたします。また,調査結果は定期総会等で報告いたします。
※本文書は7月14日に郵送でお送りいたします
回答期限 平成28年8月15日

 

 

 

 

 

 
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より「社会福祉法人改革」に関する通達
2016-06-29
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より、『社会福祉法人改革』に
関する通達が出されています。
評議員の要件や定款の変更例,その他留意事項等,今後社会福祉法人が
取り組まなければならない内容が記されております。詳しくはホームページ内の「広  
報関係」をぜひご覧ください
 
 
平成28年度熊本地震全国経営協支援活動「特別年会費」のお願いについて
2016-06-23
平成28年熊本・福祉施設にあっても甚大な物的被害を受けており、事業の継続や復旧・復興に向けて厳しい状況が続いています。
 全国経営協では、発災後ただちに食料品、飲料水をはじめとする支援物資を送り届けるとともに、全社協・社会福祉施設協議会連絡会を構成する種別協議会として全国の会員法人に義援金の協力を呼びかけてきました。皆様のお力添えのお陰で、義援金は、5月31日までに3,133万円余が寄せられております。
 厚生労働省から自治体宛に出された社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼(事務連絡)に基づいて登録された介護職員等は、4月29日から、全国経営協・熊本県経営協、全社協・熊本県社協が共同して熊本県社協内に現地調整本部を設置、全国経営協からスタッフを派遣して、被災地にある応援を要請している施設・事業所とのマッチングを進めています。
 また、地域に暮らす支援を必要とする方がたの二次的な被害を防止するため、熊本県内の社会福祉法人が連携して、福祉避難所の開設を含めた取り組み等についての具体化を進めています。これらの活動は、現在まで、東日本大震災に際してみなさまからお寄せいただきました特別年会費の残額を取り崩して実施しており、その結果、発災直後から迅速に、被災地のニーズに応じた支援活動を展開することができました。
全国経営協は、社会福祉施設経営者の全国組織として、自然災害時における事業継続計画(BCP)のあり方や激甚災害における法人間連携のための平時からの体制づくり等、将来への備えについて必要な対策を講じる必要があります。
このような状況のもと、「平成28年熊本地震」への引き続きの支援活動及び社会福祉法人の全国組織として次なる災害への備えとして実施すべき調査研究事業、実践を進めるための資金に充てることを目的として、会員法人の皆さまに標記「特別年会費」を募るものとさせていただきます。  
 会員法人の皆さまにおかれましては、趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申しあげます。
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