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広島県社会福祉法人経営者協議会
〒732-0816
広島県広島市南区比治山本町12-2 広島県社会福祉会館内
TEL.082-254-3416
008840
 

組織の概要

 

平成30年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について

平成30年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について
 
社会は,社会福祉法人の改革を求めている。平成28年に施行された社会福祉法の改正は,定款の変更や理事会・評議員会の体制整備等,外形的にはその成果を挙げつつあるように見受けられるが,本年度は,社会福祉法人におけるガバナンスの確立や,すべての社会福祉法人の責務として法律上謳われた地域公益的な取り組みの実行など,社会福祉法人の取り組む姿勢の本気度が試される年となる。我々社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズにも応え,地域社会に貢献する姿勢が求められている。そのため自法人だけでなく,市町社協等地域の多様な社会資源と連携しつつ,多様化・複雑化する地域課題の解決に取り組んでいかなければならない。
こうした取り組みの障壁となっているのが,福祉介護人材の不足である。それぞれの法人には,これからの福祉・介護の支え手である職員の処遇改善等労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるように,魅力ある福祉・介護の職場づくりを進める責務がある。
本会は,これらの課題に対する県民からの信頼と負託に応えるために,地域で社会福祉事業を推進するとともに,我々の責務である地域性や自法人の強みを活かした地域公益活動や職員の確保定着に取り組む会員法人を支援する。
また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,各種別団体等と有機的な連携を図り,今後とも社会福祉法人が福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。
 
 

平成29年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について

平成29年度広島県社会福祉法人経営者協議会活動方針について
 
平成28年に施行された社会福祉法の改正は,社会福祉事業や公益法人の在り方の変容を踏まえ,法人体制のガバナンスの強化や積極的な情報開示など社会福祉法人の改革を求めている。我々,社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズにも応え,地域社会に貢献すると同時に,職員の処遇改善等労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるように,魅力ある福祉・介護の職場づくりを進める責務がある。
当会は,県民からの信頼と負託に応えるために,地域で社会福祉事業を推進するとともに,我々の責務である地域性や自法人の強みを活かした地域公益活動や職員の確保定着に取り組む会員法人を支援する。
また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,各種別団体等と有機的な連携を図り,今後とも社会福祉法人が福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。
 

平成28年度事業計画について

平成28年度事業計画について
 
平成27年に提出された社会福祉法の一部改正案は,社会福祉事業や公益法人の在り方の変容を踏まえ,法人体制のガバナンスの確立や積極的な情報開示など社会福祉法人の改革を求めている。我々,社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズにも応え,地域社会に貢献すると同時に,職員の処遇改善や労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるようにする責務がある。
当会は,県民からの信頼と負託に応えるために,地域で社会福祉事業を推進するとともに,我々の責務である地域性や自法人の強みを活かした地域公益活動や職員の確保定着に取り組む会員法人を支援する。
また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,業種別協議会との有機的な連携を図り,今後とも社会福祉法人が福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。
   
平成28年度事業計画 ( 2016-03-09 ・ 261KB )
 

平成28年度予算書

平成28年度予算書
 
平成28年度予算書 ( 2016-03-24 ・ 135KB )
 

平成27年度広島県社会福祉法人経営者協議会事業報告等について

平成27年度広島県社会福祉法人経営者協議会事業報告等について
 
平成27年度広島県社会福祉法人経営者協議会事業報告書
平成27年度事業報告書 ( 2016-03-24 ・ 289KB )
 
平成27年度広島県社会福祉法人経営者協議会収支決算書
平成27年度収支決算書 ( 2016-03-24 ・ 126KB )
 

事業方針

事業方針
 
 平成26年に閣議決定された規制改革実施計画は,社会福祉事業や公益法人の在り方の変容を踏まえ,他の経営主体とのイコールフッティング等の観点から,社会福祉法人制度の改革を求めている。社会福祉法人は,こうした背景を念頭に置きながら,他の事業主体では対応できない福祉ニーズに応え,地域社会に貢献すると同時に,職員の処遇改善や労働環境の整備に取り組み,職員が生き生きと誇りをもって働けるようにする責務がある。
 当会は,県民からの信頼と負託に応えるために,地域性や自法人の強みを活かした貢献や職員の定着に取り組む会員法人を後押しし,今後とも福祉サービスの中心的な担い手としてあり続けるために公益性・非営利性の高い法人経営を希求する。また,当会がさまざまな分野の福祉サービス事業者の総意を汲んだ組織となるために,業種別協議会との有機的な連携を図るための組織改編を行う。
 
 

役員一覧

役員一覧
 
平成30年4月1日~平成31年3月31日
   
役職 名前 法人名
会長 本永 史郎 本永福祉会
副会長 上栗 哲男 広島新生学園
副会長 久保 徹 広島県同胞援護財団
副会長 林 誠  白鷺
理事 米川 晃 柏学園
理事 原  孝 昭和愛育会
理事 藤井 紀子 慈光会
理事 松尾 竜 微妙福祉会
理事 遠部 敦也 聖恵会
理事 柿木田 健 広島常光福祉会
監事 尾野 素子 相扶会
監事 赤坂 秀則 平成会
相談役 高原 一如 東城有栖会
相談役 武村 浩司 寿老園老人ホーム
相談役 松尾 龍一 微妙福祉会
顧問 富永 健三 広島県議会議員
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